【アメリカ】
・租税条約を適用後の税率
・書類の作成・提出者と作成協力者の整理
・書類別の使用料の支払者と受取者の役割分担
・居住者証明書の取得手順
・申告書(W-8BEN-E)の記載方法(上場・非上場別)
・申告書(Form8833)の記載方法(上場・非上場別)
・提出書類チェックリスト
・米国内国歳入庁への書類提出について
・アメリカから日本への銀行送金に必要な書類
【韓国】
・租税条約を適用後の税率
・書類の作成・提出者と作成協力者の整理
・書類別の使用料の支払者と受取者の役割分担
・居住者証明書の取得手順
・非居住者租税条約適用申請書の記載方法
・履歴事項全部証明書(会社の法人登記)の英訳
・実質的受益者宣誓書の作成
受取者は名義人やペーパーカンパニーではないことを宣誓
・提出書類チェックリスト
・韓国国税当局への書類提出について
・韓国から日本への銀行送金に必要な書類
【台湾】
・租税条約を適用後の税率
・書類の作成・提出者と作成協力者の整理
・書類別の使用料の支払者と受取者の役割分担
・居住者証明書の取得手順
・適用所得税協定上限税率申告書の記載方法
・受益者の宣言書の記載方法
台湾は政治的な問題から中国とは申請手続きが異なります。
また、政治的な問題から租税条約自体が両国の民間団体によるものであり、両国の税務当局への提出書類も他国とは異なります。
・提出書類チェックリスト
・台湾の国税当局への書類提出について
・台湾から日本への銀行送金に必要な書類
執筆・監修者
三谷 豊章 税理士 三谷豊章税理士事務所 代表。
名古屋国税局、税務大学校名古屋研修所、税務署において、税法解釈、税務相談、国税職員研修等に従事。令和6年7月に名古屋西税務署を退職し、令和6年10月に三谷豊章税理士事務所を開設。法人税、相続税、所得税、税務調査、海外企業への支払に係る源泉徴収、租税条約対応などを中心に支援しています。